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州ごとで異なる受動喫煙対策

その名も「Americans for Nonsmokers’ Rights」という米国のロビー団体のデータによると、米国の総人口の85%をカバーする2万2635の市町村で、ホスピタリティ関連以外の職場、レストラン、バーのすべて、またはいずれかでの喫煙を州法や地元自治体の法律が禁じています。しかし全面的な禁止となると、総人口の58.3%にまで下がります。

 

米国はその他の国と異なり、たばこに関する規制が国家レベルではなく、各州や市町村レベルで施行されるので、一概に対策事情を語ることはできません。職場・レストラン・バーでの喫煙を全面禁止にしているカリフォルニア州ほか24州や、州レベルでは禁じていないにもかかわらず、郡や市町村がそうしているために、結果としてほぼ全面禁止状態になっているウエスバージニア州ミシシッピー州、反対に喫煙関連禁止法を禁じる法律があるオクラホマ州など、実に様々です。歯科用ルーペ

 

たとえばニューヨーク州の場合

 

先述のニューヨーク州の場合は、1990年の「New York Clean Indoor Air Act」が始まりです。店やタクシー、一定のレストラン、そして学校で喫煙が禁じられました。その5年後に今度はニューヨーク市がより厳しい法律を施行し、小さなレストランや喫煙専用ルームのあるレストランおよびバーだけを例外とします。スリーウェイシリンジ

 

そこに登場したのが反喫煙運動をライフワークに掲げたマイケル・ブルームバーグ市長です。2003年3月30日、ついにすべての職場(あらゆるレストラン、バー、ナイトクラブなどを含む)での喫煙を全面的に禁じた法律が施行されました。その前の週には州議会でも市の法律の抜け穴を埋めるためのより厳しい法案が通過。喫煙専門ルームを設けたレストランも規制対象にすることで、「分煙」も不可となったのです。市と州が足並みをそろえたワンツーパンチで、事実上ほぼすべての職場における全面禁止に持ち込んだのでした。

 

しかしそこまで来るのに、市と州が歩調を合わせながら10年以上の歳月が流れています。最初はそれだけ、ビジネスや愛煙家(そして一部の非喫煙者も)の反発が強かったからです。ですから日本でも、これを実現するには短距離ではなく、長距離のメンタリティが求められるのかもしれません。もっとも2020年の東京オリンピックというデッドラインがあるので、そう悠長なことも言ってはいられませんが……。

 

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